大船渡市議会 2021-06-17 06月17日－03号
今は第８期ですが、第７期、第６期、実はこの２回前の第６期介護保険事業計画は、増床するという計画は実現できたのですが、整備を予定していた４つの施設はできないで終わっています。それは、介護人材の確保が難しいということで事業者が応募してこなかった、それが原因だったと記憶しています。 そこで、伺います。
今は第８期ですが、第７期、第６期、実はこの２回前の第６期介護保険事業計画は、増床するという計画は実現できたのですが、整備を予定していた４つの施設はできないで終わっています。それは、介護人材の確保が難しいということで事業者が応募してこなかった、それが原因だったと記憶しています。 そこで、伺います。
このような厳しい経営状況を踏まえ、総合水沢病院では、地域包括ケア病床13床を、令和２年９月から18床に増床するとともに、医師事務作業補助体制加算、せん妄ハイリスク患者ケア加算などを導入し、また、まごころ病院では、医療安全対策加算、認知症ケア加算及び入退院支援加算の導入や徴収専門員による未収金の回収など、経営の改善に取り組んでいることについて報告がありました。
特別養護老人ホーム入所待機者解消のため、介護老人福祉施設の整備は、増設、改築が２施設、創設１施設などで81床の増床を見込んでおります。しかしながら、早急に解消すべき特別養護老人ホーム入所待機者数は117人であることから、計画している特別養護老人ホームの創設、増改築が進んだとしても全ての入所待機者が解消できない状況にあります。
特別養護老人ホーム入所待機者解消のため、介護老人福祉施設での整備では、増築・改築が２施設、創設１施設などで81床の増床を見込んでいるものの、早急に解消すべき特別養護老人ホーム入所待機者数は117人であることから、計画している特別養護老人ホームの創設、増改築が進んだとしても全ての入所待機者が解消できない状況にあります。
２点目は、施設サービスのうち特に特別養護老人ホームの入所待機者数及び増床の見込みについてお伺いをいたします。 ３点目は、介護予防・日常生活支援総合事業についてでございますが、国は省令改正を行い、総合事業の対象者を要介護者まで拡大するとしております。この対象者拡大について第８期事業計画にどのように反映されるのでしょうか。
こちらにつきましては改築増床が１つで、これは54床から60床への増床になります。 それから、現在のショートステイのものを地域密着型のほうに転換ということで、こちらは29床から39床ということで10床増床の予定ということで計画が出されておりますので、その予定で進める方向でおります。
３つ目として、６月から地域包括ケア病床を13床から18床に増床する準備を進め、９月から算定可能となる予定となっております。 このほか、診療報酬増収に向けた取組みや受託検査件数を増やす取組みなど、収益を上げる取組みを実施しているところでございます。
既存病床数が基準病床数を上回る場合でも、圏域内における病床の新設や増床が制限されるものの、今ある病床を基準病床数まで削減することが求められるというものではありません。 同計画によりますと、令和７年における当圏域の必要病床数は549床と試算されており、機能区分ごとに見ますと、急性期の必要数が減少し、回復期及び慢性期の必要数が増加すると見込まれております。
これらの経営に関わる数値は総じて減少傾向にあり、厳しい収支の見通しが示されましたが、このような状況を踏まえ、総合水沢病院では地域包括ケア病床13床の新規導入や、新たな施設基準の取得など、また、まごころ病院では同ケア病床９床の増床など、経営改善に取り組んでいることについて報告がありました。 これらの内容の詳細につきましては、議長を除く議員全員が委員となっておりますので、省略させていただきます。
陽性患者の受入れ態勢の整備につきましては、岩手県において入院が必要な患者の受入れ病床数を従来の38床から93床に増床、クラスター発生時に医療体制の混乱が生じないよう、無症状者や軽症者向けの医療施設１棟85室の確保などを行っているところです。
岩手県の対策としては、帰国者・接触者相談センターの相談受付に加え、新たにコールセンターを開設し、一般相談への対応を強化、入院患者の受入れ病床数を従来の38床から５月に93床へ増床、無症状者や軽症者向けの療養施設１棟85室を確保し、６月から運用開始を行っております。
総合水沢病院は、胆江地域で唯一感染症病床を有する医療機関であり、このたびの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等を活用して、感染の第２波に備え、入院受入れのための病床を増床するため、施設設備の整備を進めております。
なお、総合水沢病院の感染症対応ベッドの数については、現在の３床から７床に増床するとの報道がございました。町としても、早期の増床を期待いたしておるところでございます。
このような状況を踏まえ、総合水沢病院では地域包括ケア病床の新規導入や新たな施設基準の取得など、また、まごころ病院では同ケア病床の増床など、それぞれ経営改善に取り組んでいるとの説明がありました。これらの内容の詳細につきましては、議長を除く議員全員が委員となっておりますので、省略させていただきます。 以上が当特別委員会の調査の経過であります。
これを踏まえた介護老人福祉施設では、平成30年度に広域型の施設への転換分28床を含めた７床の増床の整備を計画したところ２事業者が４床と３床を整備し、計画目標を達成したところであります。
収支改善の取組みといたしましては、各施設においては診療報酬の適切な算定を進めるとともに、地域包括ケアシステムの整備に向けた取組みの１つとして、地域包括ケア病床の設置を進め、昨年度においてはまごころ病院へ９床、今年度は総合水沢病院に13床を設置、さらにまごころ病院は18床へと増床を図るなど、国が進める地域医療構想において、将来、胆江医療圏で需要増が見込まれる回復期医療の充実に努めております。
このような状況を踏まえ、総合水沢病院では地域包括ケア病床の新規導入、まごころ病院では同ケア病床の増床、前沢及び衣川の各診療所では診療体制を強化するなど、それぞれ経営改善に取り組んでいるとの説明がありました。 これらの内容の詳細につきましては、議長を除く議員全員が委員となっておりますので省略させていただきます。 以上が当特別委員会の調査の経過であります。
今できる取組みとして、病院、診療所ごとに職員の意識啓発を図るため、経営状況説明会を開催するほか、総合水沢病院やまごころ病院では地域包括ケア病床の導入や増床に取り組むなど、職員一丸となり経営改善に努めているところでございます。 また、経営改善において医師確保は最重要課題であり、全力を挙げて取り組んでいるところでございます。
私は特養施設の増床をすべきだと、わかりやすくそういうこと言いたかったわけでありますけれども、答弁の中には認知症対応型共同生活介護施設３ユニット。これは、例えば特養に入るような方も受け入れが可能な整備だというふうな答弁に私受け取るんですが、そういう理解でいいのかしら。 ○議長（古舘章秀君） 佐々木介護保険課長。
広域行政事務組合では、第７期介護保険事業計画におきまして介護保険料の増額を抑えながら待機者を減らすため、二戸地区広域管内で短期入所生活介護６床、地域密着介護老人福祉施設６床の増床を盛り込みました。